実現可能なCCRCを目指します!

 

まち・ひと・しごと創生本部事務局は、2015年5月14日の「日本版CCRC構想有識者会議」で素案を正式に発表しました。

取り組みの推進にあたって、協力を求める機関は、医療機関、教育機関、商工会議所などの経済団体、ボランティア活動を行うなどのNPO法人、民間企業など多岐にわたっています。

成功すれば、介護施設の不足問題などが一気に解決される可能性がありますので、「2025年問題」を迎える前に軌道に乗ることを期待できます。

しかし、この「日本版CCRC」は新しい社会システムのために、モデルケースやノウハウが確立されておらず、戸惑っている自治体も多いようです。

また、受け入れ可能な施設があったとしても、継続的な介護は受けられるか、様々な懸念材料もあります。

 

「日本版CCRCに関する各地域の意向等調査結果」によると

取組の推進にあたって課題や必要となる支援策として、次のようなものが挙げられています。

 

・コーディネート人材の育成・確保に関する財政支援

 

・居住環境の整備や既存ストックの活用にかかる整備に対する財政支援

 

・高齢者への医療介護サービス提供による地方負担増への支援

 

・既存公共施設等の利活用の促進(規制緩和)

 

・リバースモゲージ制度等の普及拡大

 

・情報提供(先進事例の提供・都市部へのPR)

 

 

こうした問題について、弊社では、独自の「スマートCCRC構想」を軸として、様々なプランを提案します。

 


■詳しくはNPO法人 自助サポートセンターで

ロゴをクリックすると、自助サポートセンターのサイトにジャンプします。