安倍晋三首相は、9月29日の所信表明演説で、「新たな日本が目指すべきは、努力した人が報われ、勝ち組と負け組が固定せず、働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわちチャンスにあふれ、誰でも再チャレンジが可能な社会です」と語った。安倍政権の掲げる「再チャレンジ可能な社会」（表）自体に、異論を唱える人は少ないだろう。

今や雇用者の3人に1人が非正規社員という時代である。日本は、終身雇用や年功賃金など、手厚い保障のある正規社員と、こうした保障が乏しく時間当たり賃金の低い非正規社員の二極構造になっている。新卒という限られた時期を逃すと、能力の有無にかかわらず、正規社員への門戸が極端に狭くなるのは、社会として合理性が乏しい。

また今後の労働力人口減少を考えると、多様な就業形態で子育てや介護をしながら働き続けられることが重要になる。「再チャレンジ」が掲げる正規・非正規社員間の「均衡処遇」や転換制度の導入は、非正規社員という働き方を魅力あるものに変えて、社会の活性化につながっていくように思う。

 みずほ情報総研 社会保障 藤森クラスター 主席研究員 藤森 克彦氏

 

安倍政権の「再チャレンジ」支援策の概要

近年、医療技術の進歩や医療提供体制の整備等により、がん患者の５年後の生存率がおよそ60％までに向上している状況などの中、がん、肝炎、糖尿病等の疾病により、長期にわたる治療を受けながら、生きがいや生活の安定のために就職を希望される方に対する就職支援を推進することが社会的課題となってきています。
　このため、厚生労働省では、ハローワークに就職支援ナビゲーター を配置し、 がん診療連携拠点病院などとの連携のもと、個々の患者の希望や治療状況を踏まえた職業相談・職業紹介、患者の希望する労働条件に応じた求人の開拓、患者の就職後の職場定着の支援などの就職支援を全国的に実施しています。 また、がん診療連携拠点病院などへの出張相談による職業相談や労働市場、求人情報などの雇用関係情報の提供も行っています。